エネルギービジネス戦略研究会
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設立趣旨
- 省エネルギー、新エネルギー、これらをシステムとして組み合 わせたスマートグリッド等の分野は、エネルギー政策の観点か ら推進してきた面が強かったが、今後は産業面でも自立し、日 本経済の一翼を担うべきと期待されている分野である。
- また、エネルギー産業の国際競争力の強化は、我が国の省エネ ルギー・新エネルギーの基盤を形成するものであり、我が国の エネルギーセキュリティを高めることにもつながる。
- こうした観点から、先般の「新たなエネルギー産業研究会」で は、エネルギー産業のバリューチェーンやシェア、我が国関連 産業や技術の競合国と比較した強み・弱みや世界市場の動向を 分析し、86兆円(自動車産業の151兆円に比較しても相当 な規模)への市場規模の伸張を見込んだところ。
- 他方、コモディティ化や新規参入企業の増加等によって、エネ ルギー産業の分野の競争は激化している。このような状況の中 で我が国企業が付加価値の向上を目指し、世界市場におけるプ レゼンスを発揮していくための企業の戦略、イノベーションの 促進、他産業からの企業の参入、我が国の環境整備や我が国が とるべき政策について議論を行う「エネルギービジネス戦略研 究会」を立ちあげることとする。
- 研究会では、事務局からの問題提起とともに、エネルギー分野 で新たな取組を行う企業、海外企業、エネルギー分野への参入 の取組を行う企業等のヒアリングと研究会委員による議論を経 て、7月を目途にとりまとめを行う予定。
当面の検討課題
- 規制から競争市場に移行した他産業のケーススタディ
- ファイナンス
- 新たなプレーヤーの参入、エネルギー企業の海外展開
- 新たなエネルギー産業の競争力強化のための方策について
検討スケジュール
- 4月より研究会を開催し、7月中を目途にとりまとめを行う。
検討体制について
- 資源エネルギー庁 省エネルギー部・新エネルギー部の主催する研究会とする。
- 省内の関係部局である経済産業政策局、製造産業局、商務情報政策局等の関係課室長のオブザーバー参加を予定。
- 議事については原則公開するが、企業秘密等に関わる部分等は必要に応じて非公開とする。
委員名簿
| 伊藤敏憲 | 株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバ イザリー 代表取締役 兼 アナリスト |
| 大橋弘 | 東京大学大学院経済学研究科 教授 |
| 柏木孝夫 | 東京工業大学 特命教授 |
| 冨山和彦 | 株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO |
| 延岡健太郎 | 一橋大学イノベーション研究センター 教授 |