携帯機器用のリチウムイオン電池の世界シェアトップを誇るが、これまで電動車両の駆動用などエネルギー用の大型リチウムイオン電池の開発は他社に先行されている印象がある。
2008年11月、パナソニックに買収され子会社となる方向で交渉中。
三洋電機は1日、仏プジョーシトロエングループ（PSA）にハイブリッド車（HV）向けニッケル水素電池を供給することを明らかにした。車載用電池の供給は、ホンダや米フォード・モーターなどに続いて5社目。欧州メーカーへの電池供給を拡大し、HVの世界的な需要増加に合わせて事業を本格化する。
パナソニックと三洋電機が、三洋のパナソニック子会社化で大筋合意したことが１日、明らかになった。パナソニックは子会社化に向け、週明けにも三洋の大株主である米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社との間で、３社が保有する優先株の買収交渉を本格化させるが、それに先立ち、三洋本体の了解を取り付けたことになる。大株主の三井住友銀行も賛同しており、三洋が２００９年４月をめどにパナソニックの子会社となることが、ほぼ確実となった。
関係者によると、既に両社首脳が数度にわたって直接会談。１０月下旬までにパナソニック側は、三洋電機の社名、ブランド名を現在のまま使うことや、経営体制や社員の雇用の維持などの条件を受け入れ、三洋側も大筋で了承したという。
パナソニックは０７年、当時、子会社だった日本ビクターの株式を売却した際、ビクターの経営陣や社員らの反発を受け、交渉が迷走した経緯がある。こうした反省から、今回は金融３社との交渉に先立ち、三洋との合意を優先させた。
パナソニックは今後、金融３社から優先交渉権を得て資産査定を実施し、年内にも買収の基本合意を目指したい考えだ。これを踏まえ、パナソニックは年明けにも、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株を取得して三洋の完全子会社化を目指す。
取り組みとしてはまず、2009年3月までに、HEV用リチウムイオン電池の量産を、徳島工場にて開始する。導入する設備は、低コスト生産にも対応できるよう最新式のものになるという。生産量は、HEVの台数ベースで年間15,000～20,000台相当の予定。徳島工場では2006年より試作ラインを導入しており、既にサンプル電池の試作・出荷を行なっている。
また、2015年にHEV用リチウムイオン電池事業に累計で約800億円の投資を計画する。この投資により、2015年には月当たりの生産能力を1,000万個まで拡大するとしており、また2010年までに徳島工場に続く生産拠点を設立するという。三洋電機株式会社 取締役 副社長執行役員部品事業担当本間充氏は、2010年に新設される拠点について「一部報道で加西(兵庫県)という名前が出ていたが、まだ選定中。現時点ではまったく白紙の状態」と述べた。
また、HEVよりもさらに環境性能が高く、家庭用コンセントでの充電も可能な次世代型の「プラグインHEV」用のリチウムイオン電池の早期商品化も進め、2011年の導入を目指す。さらに、独フォルクスワーゲングループと共同で、HEV用リチウムイオン電池システムを開発することについて合意を交わしたことも明らかにされた。2020年には、市場の40%のシェアを目指している。
本間氏は、HEV用リチウムイオン電池事業の展開の加速について「石油や天然ガスといった天然資源は、枯渇する時代が必ず来る。もう警鐘を鳴らすだけでは済まない。これを早く代替エネルギーに変え、将来の人たちのために、いまやるべきことをしっかりやっていく」と語った。また、三洋電機のリチウムイオン電池の強みについて「ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム電池など、44年間積み重ねてきた二次電池の開発実績」を挙げ、コストの抑制などの生産技術力は、10年くらいやっているメーカーとは明らかに違う。これはどの会社もお持ちではない」と自信を見せた。
三洋電機はこのほど、独フォルクスワーゲングループとの間で、ハイブリッド自動車用の次世代リチウムイオン電池システムの共同開発を進めることで合意した。
三洋電機は、今後急速な拡大が予測されるハイブリッド自動車用二次電池事業を強化している。北米市場では既にフォード、ホンダにハイブリッド自動車用のニッケル水素電池を供給している。フォルクスワーゲングループとは2006年1月、次世代ニッケル水素電池システムの共同開発を進めることで合意し、現在も共同開発に取り組んでいる。
今回、リチウムイオン電池システムでも共同開発を合意したことにより、フォルクスワーゲングループと緊密なパートナーシップを構築し、さらなる高性能ハイブリッド自動車用電池システムの開発、商品化を進め、ハイブリッド自動車用バッテリー事業の拡大に取り組む。