原子力損害賠償支援機構/2011-06-12

来夏に全部の原子力発電所が停止したら破綻する可能性もあるのか

• 中部電力：原子力損害賠償支援機構への負担免除要請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３～５号機の運転が再開されるまでの２～３年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが１１日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。
賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手８社と日本原子力発電が計２０００億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。
中部電は、浜岡３～５号機（合計出力約３６０万キロワット）の運転を前提にした負担額を年２００億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」（同社首脳）との声が社内で強まっている。