国際省エネルギー協力パートナーシップ

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主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国の１１カ国で省エネ推進目標や行動計画を検証し、実効性をもたせる。また、検証に際しては、鉄鋼やセメントといった産業分野ごとに温室効果ガスの削減可能量を割り出す「セクター別アプローチ」の利用を促す。

技術開発で協力する対象は、太陽光発電や燃料電池、石炭火力発電所や送電線の大幅な効率化など。共同声明には、各国が開発費を増やす決意を盛り込む方向で調整している。このほか、原子力発電所がエネルギー安全保障や温暖化対策の面で重要であることも盛り込まれる見込み。

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