大型蓄電システム緊急実証事業

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が実施する事業。
公募については以下のとおり。

• 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 | 大型蓄電システム緊急実証事業

件名

平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業

事業の概要

1. 事業の目的

現下の我が国の経済情勢及びエネルギー需給情勢を踏まえると、再生可能エネルギーの導入可能量の拡大を通じて、我が国の再生可能エネルギーへの設備投資をより一層促進するとともに、今後世界で大きな市場拡大が想定される成長分野である蓄電池の国内市場の創造と活性化を通じて、我が国における蓄電池の国際競争力の強化を図ることが必要です。
こうした観点から、大型蓄電システム緊急実証事業（以下「補助事業」）では、我が国が競争力を有する大型蓄電池を電力基幹系統の変電所に設置・活用することにより、大型蓄電池の導入需要を拡大させ、電池部材、電解液、パワーコンディショナ等の量産を促し、もって電池価格の低下をも引き起こすことで、国内景気の下支えに資するとともに、世界市場で競争力を持つ蓄電システム産業の育成を目的とするものです。
当該補助事業は、再生可能エネルギーの導入可能量の最大化を目指し、一般電気事業者の大型変電設備に接続する形で大型蓄電池を設置しその制御及び管理を行う、系統用大型蓄電システムの開発及び実証を行います。

1. 補助対象事業者
• 原則、一般電気事業者とし、当該事業による取得財産等の処分制限期間経過後においても、設置・導入した設備を、固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの導入拡大に有効活用できるような形で、電力系統の運用に直接活用できること。
• 当該補助事業の実施に当たり、大型蓄電池の製造事業者やシステム開発事業などに関係する事業者と、蓄電池システムのメンテナンス、設備の運用期間中の保証修理なども含め、協力体制を構築できること。
2. 補助対象事業

下記の実証テーマについて、平成26年3月までに、必要な設備の設置を完了するとともに、運用に必要な体制を整えていただきます。ただし、正当な事由とともに適切な工程表が提示される場合にあっては、平成27年3月までとすることも可能とします。また、設置後少なくとも3年間実証に必要となるデータの取得を行い、分析結果をまとめ報告していただきます。

• 【実証テーマＡ】
1. 主として、周波数変動対策面から、導入可能量の引き上げを目指し、約2万kWh程度の大型蓄電池を設置すること。
2. 短期の周波数変動対策に対応できるよう、最低でも秒単位での応答特性を持つ、適正稼働率におけるシステム効率が70%程度以上確保できる仕様の蓄電池であること。
3. なお、当該補助事業終了後も、引き続き一般電気事業者が当該電池システムを活用することができるよう、本事業において協力体制を組む大型蓄電池の製造事業者がメンテナンス・サポートできる蓄電池であること。
• 【実証テーマＢ】
1. 主として下げ代対策面から、導入可能量の引き上げを目指し、約5万kWh程度の大型蓄電池を設置すること。
2. ただし、下げ代対策のみならず、周波数変動対策など複数の目的で、同一もしくは複数の蓄電池を活用した場合の蓄電池システム技術の開発及び実証についても、必要に応じ、対象とすること。
3. 秒単位での応答特性を持つ蓄電池であること、また適正稼働率におけるシステム効率が70%程度以上確保できる仕様を目指すこと。
4. 下げ代対策のみならず、周波数変動対策面での蓄電池の活用も併せて行うべく、複数の大型蓄電池を設置する蓄電池システムとする場合、採用する電池は、下げ代対策を念頭に置き、主として、時間容量の確保が比較的容易な特性を持つ蓄電池を主たる蓄電池とし、他方は、それと異なる応答特性、システム効率を持つ電池を採用すること。
5. なお、当該補助事業終了後も、引き続き一般電気事業者が当該電池システムを活用することができるよう、本事業において協力体制を組む大型蓄電池の製造事業者がメンテナンス・サポートできる蓄電池であること。

1. 補助率

定額

応募受付期間

平成25年4月3日(水)～平成25年4月24日(水) 17時00分（必着）

応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領及び申請書各種様式等は以下からダウンロードしてください。