2011年度第三次補正予算の政府案に、企業や一般家庭の省エネ設備の導入を支援する目的で、2,324億円計上された。
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要(PDF形式：516KB)には、
1)電力需給対策 <2,324億円>
電力の安定供給を図るべく、自家発電設備等の導入補助を実施するとともに、家庭や中小ビル向けのエネルギー管理システム(HEMS・BEMS)、住宅用太陽光発電、蓄電池、民生用燃料電池、高効率ガス空調等の設備に対する「節電エコ補助金」を創設し、家庭や中小企業等における節電や再生可能エネルギーの導入を強力に推進する。
とある。