経済産業省
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電気自動車、スマートグリッドなどはここの所管。
外局として、資源エネルギー庁、原子力・安全保安院、特許庁がある。
概算要求
2016年度
[添付: http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/pdf/02_2.pdf]
革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発【32.0億円】(新規)
産学の緊密な連携体制の下、我が国の強みである先端的な蓄電池解析手法等を更に高度化しつつ、現行のリチウムイオン電池の性能限界を大幅に上回り、ガソリン車と同等の航続距離を電気自動車(EV)等で可能とする革新型蓄電池(500Wh/kg)を2030年に車載・実用化するための基盤技術を開発する。
再生可能エネルギー事業者支援補助金【70.0億円】(新規)
地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図るため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや地中熱、雪氷熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。
新エネルギー等国際標準化・普及基盤事業【3.5億円】(3.5億円)
我が国が強みを有する太陽光発電、風力発電、燃料電池、大型蓄電池の分野で、国際標準化に関する実証データ・関連技術情報を収集し、国際標準原案の開発・提案や、その過程で得られた知見をもとに普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。
次世代省エネ材料評価基盤技術開発プロジェクト【7.5億円】(11.0億円)
蓄電池材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。
製品評価技術基盤機構運営費交付金【72.0億円】(69.1億円)
国際再生可能エネルギー機関拠出金【0.5億円】(0.8億円)
バーチャルパワープラント構築事業費補助金【39.5億円】(新規)
審議会・研究会
電気自動車、二次電池に関連するものとして、以下がある(2010-01-23現在)。直近の開催案内は、国の審議会・研究会の開催情報をご参照。
- 次世代エネルギー・社会システム協議会(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー・社会システム推進室)
- 蓄電池システム産業戦略研究会(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課)
- 次世代自動車戦略研究会(経済産業省製造産業局自動車課)
- EV/PHVインフラ整備ワーキンググループ
- 電池戦略ワーキンググループ
- 自動車全体戦略ワーキンググループ
- 都市熱エネルギー部会(資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課)
- ゼロ・エミッションビルの実現と展開に関する研究会(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課)
- 次世代送配電ネットーワーク研究会(資源エネルギー庁電力基盤整備課)
- 次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課)
- スマートコミュニティ関連システムフォーラム(経済産業省商務情報政策局情報経済課)
- 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課)
- EV・PHVタウン構想推進検討会(経済産業省製造産業局自動車課)