規制仕分け/リチウムイオン電池の取扱規制

概要

:改革の方向性|
リチウムイオン電池の現在の規制について、電気用品安全法等の関連する規制を踏まえつつ、封口前後の状態に応じた危険性を再検証し、その結果に応じて取扱いの変更を行う。

:留意点|

1. 安全性の確保は大原則である。（電解液の危険性については留意する。）
2. 合理的な範囲で、どの様な規制が望ましいかを検証する必要がある。
3. 事業者との対話が必要である。また、関係省庁との連携も密に深める必要がある。

評価結果

評価者のコメント

• リチウムイオン蓄電池が危険物であり、消防庁が現在まで安全性確保のために努力してきたことは評価すべき。しかし、リチウムイオン蓄電池の重要性を考えれば、これに特化したきめ細かな規制を 考えるのは不可欠。危険物として取り扱うか扱わないかという1-0の発想ではなく、現在の技術水準をふまえて、より適切な規制をつくっていく発想が必要ではないか。
• 業界、民間事業者と十分話し合いをすることで、新しい知恵が生まれてくる可能性、安全性を損なわず規制を合理化する知恵が出てくるのではないか。
• 過去15年間、国内の実情、海外の制度を全く調査していないのは、規制当局の姿勢として問題。民間事業者との十分な連携も必要。
• 電気自動車元年となる今年、時代に即した規制を見直し、世界をリードする安全規制とすべき。
• 諸外国との比較も重要であるが、リチウムイオン電池の世界シェア1位の日本が「安全基準」作りでも世界をリードする必要がある。
• リチウムイオン電池の製品が検査を終えた後に貯蔵施設に保管される取扱規制が有るため国民が受ける利便に比べて、規制が無かったことにより国民が損失を被る可能性は小さいのではないか。保管コスト、国産工場が海外移転する雇用リスク等を総合すると、あらゆる規制を国民負担の視点から見直すべきである。
• リスクを検討する上で現実的に発生する確率について経済社会、技術水準の変化を前提に合理的に見直して欲しい。