規制仕分け/電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制

概要

:改革の方向性|
規制・制度改革に関する分科会「中間とりまとめ」どおり。
電気自動車に係る急速充電器の設置に限り、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べるよう、必要な見直しを行う。
:留意点|

1. 新たな契約に際して、追加的に発生する費用の負担の在り方については、今後検討していく必要がある。
2. 安全性の確保に配慮した制度の構築が必要である。
3. 電気自動車の普及に関しては、急速充電器の設置に加えて、その他の政策のさらなる後押しが必要である。

評価結果

評価者のコメント

• 「一需要場所」につき「一需給契約」の原則は維持することは大前提。
• 急速充電器に限っての複数契約を可能にすることは合理的結論であり、評価できる。
• その他EVの促進について、さらに様々な施策を検討していただきたい。
• 自動車以外(急速充電器以外)の複数契約の可能性についても中期的に検討すべきか?(経済 政策、国民の利便性向上のため)
• EV普及に向け、他の施策も同時並行で進めるべき。
• 経済産業省が前向きな対応をしたことを高く評価すべき。
• 現時点では極めて合理的な対応。
• 一需要地一契約の原則については全面自由化の議論の後、あるいは並行して料金体系の合理化と合わせて将来再検討すべき。
• 次の課題として普通充電に関しても経済産業省で自主的に検討していただきたい。
• 電気事業分科会で検討するに当たっては、費用負担が本件とは無関係な一般家庭に及ばない工夫を求めたい。保安チェックも同様とする。
• 今回は特例的措置として認めることは望ましい。特例措置の料金体系については他の需要者の負担の公正感を損なわないよう検討して欲しい。
• 需要側の社会変化・技術変化に合わせ、規制の見直しを行うべき。今回のとりまとめは適切である。