リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの二次電池(蓄電池)は、一部(ナトリウム・硫黄電池等)を除き、発電所として工事計画認可対象となっている。二次電池を始めとする電力貯蔵設備の開発・普及動向等を 考慮して、現在の規制体系が適切であるかどうか、また、二次電池の技術基準について検討する必要がある。
電力安全小委員会に「電力貯蔵設備規制検討ワーキンググループ」を設置し、二次電池を始めとする電力貯蔵設備の規制のあり方、技術基準の内容等について検討を行う。
学識経験者、製造・販売事業者、設置事業者等から構成するものとする。
| 主査 | 正田英介 | (財)鉄道総合技術研究所会長 |
| 委員 | 小久見善八 | 京都大学工学部教授 |
| 倉鹿野登 | (財)関東電気保安協会保安本部管理部長 | |
| 近藤良太郎 | (社)日本電機工業会技術部長 | |
| 辰巳国昭 | (独)産業技術総合研究所蓄電デバイス研究グループ長 | |
| 寺田信之 | (財)電力中央研究所材料物性・創製領域リーダー | |
| 能見和司 | 電気事業連合会工務部長 | |
| 森本佳成 | (社)電池工業会部長(二次電池技術担当) | |
| 山口敬弘 | (株)NTTファシリティーズエネルギー事業本部技術部長 | |
| 若尾真治 | 早稲田大学理工学術院教授 |
第1回ワーキンググループを6月14日(木)10時から開催し、本年秋頃までにワーキンググループの報告書を取りまとめる予定。