電気自動車は現状では市販の内燃機関自動車と比べコストが割高である、充電スタンドがない、など導入の阻害要因があるため、行政の施策が必要である。
本格的な販売が始まったばかりの電気自動車（ＥＶ）が、普及に向けて早くも試練を迎えそうだ。走行時に二酸化炭素を出さないエコカーとして注目が高まっているが、販売台数の増加で１０年度から１台当たりの国の購入補助額が減り、実質「値上げ」になる可能性があるためだ。
経済産業省は１５日に提出した１０年度予算の概算要求で、エンジン車より高額なＥＶと、家庭電源で充電してモーターとガソリンエンジンで走るプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）対象の購入補助金として８６億円を盛り込んだ。
０９年度予算（２１億３千万円）の約４倍で、同省自動車課は「政権が掲げる温室効果ガス２５％削減に向け、大幅に増額した」と説明する。だが、仮に満額が認められても、１台当たりの補助額は０９年度より減る可能性がある。
０９年度はＥＶと、ＥＶのベースとなったガソリン車との価格差の約５０％を補助する仕組みを採用。７月に世界初の量産型ＥＶとして発売された三菱自動車「アイミーブ」（車両価格４５９万９千円）の場合、補助額は１３９万円だ。富士重工業のＥＶを含めた今年度販売計画数（計約１５００台）すべてに補助できるよう、逆算して予算を組んだ。
１０年度の概算要求額は、同じ補助の仕組みを基に計６１００台分で算出。１０年度は三菱自が５千台、富士重が２３０台売る計画だ。トヨタ自動車も約１００台のＰＨＶをリース販売する見通しだ。
残る枠は約８００台だが、１０年末に日産自動車のＥＶ「リーフ」の日米欧での販売が控える。日産は国内販売計画をまだ示していないが、同年秋から年５万台規模で生産を始める方針で、１０年度内に数千台に上る可能性がある。
経産省は０９年度末までに日産から計画台数を確認した上で、計画台数すべてに補助金が行き渡るように補助率を変えたい考え。その場合、１台当たりの補助額が減るのが濃厚だ。一方、台数が示されない場合は０９年度の補助率のまま先着順とし、予算額に達し次第、１０年度の補助を打ち切ることも検討するという。
東広島商工会議所は24日、地元の自動車部品メーカーや大学、市などと「次世代自動車技術研究会」を設立する。マツダがハイブリッド車開発の強化を打ち出したのを受けて、企業間の連携を強め、新技術の構築を促す。
参加企業は、市内に事業所を置く自動車部品、機械、電機を中心に約30社。広島大、近畿大工学部、広島国際大のほか東広島市や広島県、中国経済産業局がバックアップする。
動力伝達機構や制御システム、高効率モーター、蓄電装置などの開発プロジェクトを想定。プロジェクトごとに企業グループをつくって国などから助成金を獲得し、来年度から開発をスタートさせる計画を描く。
自動車部品メーカーが集まる東広島市は、マツダ本社のある府中町や広島市安芸区と並ぶマツダ城下町。機械加工に強い企業は多いがハイブリッド車向けの電動化技術が課題となっている。商議所は産学官の技術やノウハウを結集し、自動車産業の基盤強化を狙う。
山田啓二知事は１７日の定例記者会見で、地球温暖化対策の一環として、走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車の普及促進に積極的に取り組むための府条例案を検討していることを明らかにした。購入時にかかる自動車取得税減免などが主な柱で、来年２月府議会での提案を目指す。府によると、電気自動車に特化した条例制定は全国で初めて。
府は税減免などの優遇措置に必要な特例を条例化する一方、急速充電器など利用促進の前提となる社会インフラ整備の推進を重視。京都市とも連携し、公共施設・デパートなどに短時間で充電可能な優先駐車区画を確保するなど利便性向上のための施策も検討する。
また、条例案と並行し、具体的な普及支援策を検討する「次世代自動車普及推進協議会」を近く設置。行政や経済団体だけでなく、自動車メーカーや電力会社なども加え、今後の推進協力体制につなげたい考えという。
山田知事は「電気自動車は環境負荷が少なく、原油高の今ならコストも安い。京都議定書発祥の地として積極的に普及を推進すべきだ」などと語った。
県は１９日から、電気自動車（ＥＶ）のレンタカーを平日は公用車として使い、週末や休日は県民向けに貸し出す事業を始める。期間は来年３月１４日までで、レンタカー会社のＥＶ導入や民間企業の利用促進などの効果を見込んでいる。県によると、ＥＶ普及を目的にレンタカー会社と連携した事業は全国で初めて。
事業は、レンタカー会社「ニッポンレンタカー」横浜駅東口営業所と「マツダレンタカー」ＴＳ横浜関内店のＥＶ各１台を県が平日業務で使用し、土日、祝日には両店で県民に貸し出す。県がＥＶレンタカーの稼働率を高く維持することで、県民への貸出料金もガソリン車並みの３時間５２５０円にした。県の予算は１８５万円。
貸し出しの予約は１１日から受け付けが始まり、ニッポンレンタカーの横浜駅東口営業所では今月の連休分の予約がほぼ埋まった。申し込み客からは「ＥＶを運転してみたい」「急速充電器を使ってみたい」などの声が聞かれたという。
同営業所では、周辺の充電器がある施設の地図を用意したり、短時間で楽しめるモデルコースを提案したりする。担当者は「関心が高いので半年ぐらいは予約が殺到するのでは」と話した。
神奈川県は２８日、路線バスに電気自動車（ＥＶ）を導入するための検討会を設置すると発表した。県内の大学やバスメーカー、バス事業者を巻き込み、産学官連携による次世代電気バスの開発・普及を促進する。検討会では、電気バスに求められる基本スペックの検討、試作車の開発・製造支援、実証実験の実施および普及事業などを詰める。
設置する「かながわ次世代電気バス開発・普及検討会」は、５月８日に第１回会議を開催。今後、年２回程度の実施を予定。県が全体の取りまとめ役を担い、大学・企業・事業者の連携をコーディネートする。
会議では事業者などユーザーサイドのニーズを掘り起こし、研究開発側に還元する。具体的なニーズとしては、低床バスに対応した小型・軽量のリチウムイオン電池開発や、充電済みの電池を交換するカートリッジ式の導入などを想定している。
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロスゴーン）と横浜市は4日、同市が進める「環境モデル都市」実現に向けた5ヵ年の共同計画である、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」の内容について合意し、確認書を交わした。横浜市と日産は2008年11月5日に両者が調印した「横浜市にふさわしい次世代交通システム検討を開始」の覚書に基づき、具体的な取り組み内容の検討を進めてきたが、このほどその実行計画について合意に至ったものである。
両者は本合意に基づき、今後以下の4分野に亘る項目について実施または検討していく。2009年度に両者で取り組む内容は以下の通り。
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日産は、ITS((Intelligent Transportation Systems: 人、道路、車両を情報でつなぐ高度道路交通システム))分野の技術をいち早く確立してきており、ITSを活用して交通事故低減や渋滞緩和を目指す「SKYプロジェクト」を、横浜市域において2006年より実施している。本プロジェクトでは、日常の使用過程で渋滞緩和によるエネルギー利用の効率化やCO2排出量削減の可能性をクルマの日常使用の中で検証してきており、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」にもその結果が反映される。
また、当社はルノーと共に、ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになるという目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業など合わせて13件のゼロ･エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。日産のEVは2010年に日本、米国で販売開始され、横浜市は、日本において EVが供給される最初の市場のひとつとなる。
日産の副社長である山下光彦は、「低炭素社会の自動車交通実現のためには自治体と自動車メーカーの連携が不可欠であり、それぞれが社会における役割を果たしていくことが必要である。日産は、持てる技術と経験を駆使して、『ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"』に貢献していきたい。」と述べた。
ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"の名称について：
次世代の低炭素型交通が持つ無限の可能性を、横浜市と日産自動車が対等な立場でともに"ゼロ"から拓くとともに、その先に続くさらなる共創の極みを目指していくという双方の思いを表現している。ヨコハマ モビリティ "プロジェクト ZERO"では、技術を駆使して、市民と共にモビリティの質を高めながら、排出される地球温暖化ガスを究極まで抑制し、横浜市における持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。
神奈川県大和市は３０日、電気を動力とする軽自動車に限り、軽自動車税を来年４月から５年間免除すると発表した。地球温暖化防止のため電気自動車を普及させるのが狙い。全国初の取り組みという。
免税額は年額１０００－７２００円。市によると、現在、市内で免除の対象となる登録台数は、ミニバイクやフォークリフトなど計７９台。年税額は計３１万２２００円となる。免税には申請書の提出が必要。
見上博環境保全課長は「軽自動車税は大きな額ではないが、電気自動車導入のきっかけとなり、環境問題への意識が高まれば」と話している。