電気自動車で使用した二次電池を他用途で利用すること。
駆動用として性能不足になった電気自動車の車載二次電池を、他の用途に二次利用することが検討され始めている。
そもそも、
など、課題が多いが、少なくとも市販開始された電気自動車から、早ければ数年後に二次利用すべき？電池が出てくる可能性は高い。
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、米国の大手電力会社 Duke Energy Corporation (本社：米国ノースカロライナ州、代表：James Rogers、以下「Duke Energy社」) と、先端エネルギー技術における提携の契約を締結しました。第一弾として、電気自動車用電池（以下「EV電池」）の2次利用モデルの検証を開始します。
自動車業界の試算によれば、充放電を繰り返すなど電池性能が初期値の80%まで低下するとEV用電池は交換の必要があると言われています。伊藤忠商事とDuke Energy社は、電気自動車（以下「EV」）に利用できなくなった電池も、家庭用補助電源としてのエネルギー供給や再生可能エネルギーの蓄電、EV用急速充電の電力源など、様々な用途で再利用が可能であると考えています。
伊藤忠商事とDuke Energy社は、Duke Energy社の電力供給地域であるインディアナ州にて実証プロジェクトを開始します。インディアナポリスでの大規模官民共同EV普及プロジェクトである Project Plug-IN （※1）へ参画し、EV電池が家庭用・地域用・商業用などの定置用途において2次利用された場合の性能を評価します。EV電池の2次利用モデルの技術的課題や商用化の検証のため、約80台のTh!nk社（※2）製EVに搭載された合計2,000kwhのEner1社（※3）製リチウムイオン電池のデータを収集・解析します。これにより、両社は商用化に向けた2次利用ビジネスモデルの有効性を確認するとともに、2次利用モデルを通じてEV電池の利用期間延長による初期電池コストの低減を目指します。
この実証プロジェクトにおいて、Duke Energy社は、蓄電池導入に際する技術的な設計サポートを行うとともに、テストサイトや実証のための人材を提供します。伊藤忠商事は、車載用での役割を終えたEV電池を、定置用蓄電池インフラとして活用するノウハウを提供します。
両社は、将来のEVの普及時期に備え、これまで主導的な役割を果たしてきました。Duke Energy社は、数年に渡って、自動車メーカーや充電器メーカー、電力事業者、EDTA（※4）と協業し、EVの普及に向けて、顧客満足度の向上や、電力網への影響について理解を深めるとともに多くの貢献をしてきました。伊藤忠商事は、2010年1月に米国以外の企業で初めて、Project Plug-INを主導しているインディアナポリスの組織ESN（※5）の幹事企業の一社となりました。2010年には、つくば市において「Green Crossover Project」を開始し、EV用電池の2次利用モデルの開発やエネルギーマネージメントの高度化、さらには急速充電システムや先端的な認証・課金システムなどインフラ設備の構築を推進しています。
株式会社 ＧＳユアサ（社長：依田 誠、本社：京都市南区。以下、ＧＳユアサ）、三菱商事株式会社（社長：小林 健、本社：東京都千代田区）、三菱自動車工業株式会社（社長：益子 修、本社：東京都港区。以下、三菱自動車）、株式会社 リチウムエナジー ジャパン（社長：小野 勝行、本社：京都市南区。以下、ＬＥＪ社）の４社は、三菱自動車が２００９年７月より量産販売している新世代電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」に搭載されているＥＶ用リチウムイオン電池の２次利用事業モデル作りを目指し、２０１０年秋より京都市内で実証試験を開始いたします。
「ｉ－ＭｉＥＶ」に搭載されているＬＥＪ社製のリチウムイオン電池「ＬＥＶ５０」は、信頼性と耐久性に優れ、出力密度が高く、車載用電池としての役割を終えた後も有効な使用用途がないか４社で検討を進めてまいりました。その中で、スマートグリッドにおける太陽光などの自然エネルギー貯蔵や産業用機器の電源など幅広い用途での２次利用が期待できることが分かりました。
また、ＧＳユアサがこのたび、太陽電池とリチウムイオン電池、ＥＶ用急速充電器で構成し、太陽電池で得られた電力をリチウムイオン電池に貯蔵し、その電力を用いてＥＶを急速充電する「ＰＶ－ＥＶシステム」（ＰＶは英語のＰｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃの略で、太陽光発電を意味します。）を用途開拓の一環として開発しました。このシステムは、自然エネルギーにて発電した電力をＥＶに充電し、走行することで、発電からＥＶ走行に至るまでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロが現実可能という特長があります。
４社は今回の実証試験にＧＳユアサの「ＰＶ－ＥＶシステム」を活用し、電力貯蔵用に「ｉ－ＭｉＥＶ」で使用済みとなったＥＶ用リチウムイオン電池を採用することで、システムの電池コストの低減と、資源の有効利用を通じた環境負荷の低減を同時に目指してまいります。
ＥＶ用リチウムイオン電池２次利用事業モデルのイニシャル・モデルケースとして実施する今回の実証試験を通じて、事業化に向けた検討を進めてまいります。