2008年4月15日発表。
地球温暖化の防止、都市環境の改善、化石燃料からの脱却など「環境・資源問題」に有効な電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、本年３月に、産学公からなる「かながわ電気自動車普及推進協議会」において「かながわ電気自動車普及推進方策」を取りまとめたところです。
今回、同方策において本県の役割と位置づけたＥＶ購入時等の優遇策を「ＥＶイニシアティブかながわ」と名づけ、ＥＶの市販が見込まれる2009年度から「2014年度までに県内3,000台の普及」を目指し、全国最先端の取組を推進することといたしました。
今後、本イニシアティブをもとに、自動車・電池メーカーが一刻も早くＥＶを市場投入するよう働きかけるとともに、本県の取組みを全国に波及させるため、八都県市首脳会議などにおいて発表してまいります。
地球温暖化を防ぎ、石油に頼らない社会を実現し、騒音や大気汚染の少ない街にするため、2014年度までに電気自動車（ＥＶ）を県内に3,000台普及させ、ＥＶ社会へのムーブメントを呼びおこします。
ＥＶを購入する際の負担を軽くします。
（１）購入補助
国の補助金の半額を上乗せして補助します。
（２）税の軽減
自動車取得税及び自動車税の90％を減額します。
駐車場などの施設を利用する時に、ガソリン車より料金を安くします。
高速道路料金の５０％程度を割引します。
（県内の区間を、ＥＴＣを利用して走行した場合に県が割引相当額をキャッシュバックします。）
街のいたる所で充電できるよう民間や市町村にも働きかけ、急速充電器と100V・200Vコンセントを様々な場所に設置し、県内に「ＥＶ充電ネットワーク」を構築していきます。
ＥＶを率先して活用したり、皆さんにＥＶを知っていただくための催しを実施します。